新潟市議会 2022-12-09 令和 ４年１２月定例会本会議−12月09日-02号
本市が2019年度に実施した若者の市外転出の意向状況に係るアンケート調査によりますと、本市の高校生、大学生等が希望する職業、職種は、女性では医療、保健、福祉関係や公務員が多いという結果でした。このうち、介護人材においては市内就職の割合が高く、人材の流出は確認できないものの、介護人材の定着を図るため、研修や資格取得に対する助成を実施しています。
本市が2019年度に実施した若者の市外転出の意向状況に係るアンケート調査によりますと、本市の高校生、大学生等が希望する職業、職種は、女性では医療、保健、福祉関係や公務員が多いという結果でした。このうち、介護人材においては市内就職の割合が高く、人材の流出は確認できないものの、介護人材の定着を図るため、研修や資格取得に対する助成を実施しています。
原因は、それらを算定するために表計算ソフト、エクセルで作成した集計シートの計算式で、最終有権者数に加えるべき県内に引き続き住所を有する市外転出者のうち不在者投票者の人数を計上していなかったことと、集計シートの検算が不徹底で、計算式のエラーを事前に検出できなかったことです。改善策としましては、集計シートを検算や誤りの検出をしやすい構成に改めて、計算式を正しく修正しました。
〔三富健二郎政策企画部長 登壇〕 ◎政策企画部長（三富健二郎） 本市が2019年度に実施した若者の市外転出の意向状況にかかるアンケート調査によりますと、本市の高校生、大学生などが希望する職業、職種は、男性は公務員、コンピューター、情報、通信関係が多く、女性は医療、保健、福祉関係、そして公務員が多いという結果でございます。
○（横山一雄分科員） 今のお話ではあくまでも売上げの減少が主な原因ということですが、市外転出とか倒産等はなかったでしょうか。 ○（鶴巻税務課長） 大きな倒産という話は聞いてございません。あと、市外転出につきましては法人市民税の納税義務者数から見ますとそう大きな差がございませんので、市外転出の影響によるものもないと考えてございます。
この補助制度の評価といたしましては、企業が用地を取得する際に一定の経費面の節減効果があったということと、それから市内企業の市外転出に対する一定の抑制ができたのではないかと考えております。 ◆田中茂樹 委員 実績報告書178ページのインバウンド推進事業費、訪日旅行者向けＷｅｂサイト掲載業務委託料についてお聞きします。
平成26年から30年までの５年間を見ますと、当市の市外転出者のうち、15歳から34歳までの若い世代が進学や就職などのため多く転出しており、県内より県外への転出者数が多くなっております。これは、県内全体の傾向と一致し、近隣の長岡市、見附市でも同様の傾向となっています。
こうした認識の下、当市では高校卒業時に進学希望者の大半が市外転出となっている現状を受け止めつつ、市外へ転出した子供たちが就職や結婚、出産、子育てなどの人生の岐路に立ったとき、ふるさとを思い、当地での暮らしを選択してもらえるように、新年度ではまずは地域への理解を深める一助として、高校生などのより若い世代に対し、自ら当市の様々な魅力、優位性を見いだし、それを伝える紹介映像を制作、発信してもらう機会を設けるなどの
このうち，市外転出の多い若年者を対象とした取り組みとしては，大学生と地域活動を行う団体が，地域の課題を解決するプロジェクトを企画，運営することで，本市の魅力的な人材と継続的なつながりを持ち，県外流出した場合でも，関係人口として，本市のファンとなってもらう事業に取り組んでいます。
次に、処方箋その２、人を去らせず、来たる人を追い求め、歓迎すると述べてありますが、この中で若年層の転出抑制に関連して、経済建設施策の中で若年層にものづくりの魅力を体験してもらい、市外転出の抑制と地元企業への就業につなげるために、市内の高校生を対象に三条ものづくり部を創設すると力強く述べてありますが、30年度の成果、高校生何人が入部し、どんな活動をされたのか、そして高校生はものづくりに対してどんな感想
こうした取り組みとあわせ、若年層にものづくりの魅力を体感してもらい、市外転出の抑制と地元企業への就業につなげるため、市内の高校生を対象に三条ものづくり部を創設いたします。
また、最終的には残る22人のうち13人が市外転出や幼稚園への入園、自宅での保育となり、９人が潜在的待機児童となったとの答弁がありました。 ５目中、若竹寮管理運営費で、委員から、来年から指定管理者制度へ移行するが、準備や引き継ぎは円滑に進んでいるのかとの質疑に、理事者から、受託法人から９人の職員の出向により養育業務や管理運営業務の引き継ぎを行っており、その中で児童との信頼の構築を図っている。
さきに中川議員にもお答えいたしましたとおり、このたびの取り組みは新幹線開業に伴う生活圏域の拡大の機会を捉えて大学等への進学に伴う若者の市外転出の緩和を図り、あわせて将来にわたり定住へとつなげていくことを狙いとするものであり、この地に住み続けていただくという観点から、対象者を市外、県外の大学等へ進学する若者としたところでございます。
もう少し申し上げますと、高校を卒業された方の大学進学等による市外転出が顕著である状況の中で、若者世代の転出抑制策を講じていくという意味において有効な選択肢の一つであると思っているところでございます。 そうした中で高等教育機関の設置についても総合計画の中に具体に盛り込んでいこうということについても、既に地域審議会の皆様方にその骨子という形でお示しさせていただいているところでございます。
直近となります平成25年度の社会減は819人であり、市外転出の理由は就業、転勤など就労に伴うものが575人、また進学など就学によるものが210人とその大宗を占めております。
③の市外転出の実態につきましては、世帯数における今事業において、その転出、転入別の集計は行っておりませんが、昨年度における住民基本台帳のデータによりますと、世帯数の総計が前年比458世帯増、人口につきましては転出が1,891人であり、転入が1,826人でありました。この統計数値のうち21世帯、69人がこの制度を活用して、昨年度燕市に転入してきたことになると捉えておるところでございます。
また、食品加工は人出が必要な産業であり、雇用の促進につながることで、人口が減っていく状況の中で働く場ができれば市外転出は食いとめることが可能であり、まず工業立地と誘致が必要であります。当市は、外部からお金をどのようにして持ってくるか、それは観光であり、食品加工製品を大都市圏に販売する、これが新発田市の財政、歳入をふやす動力源となるのではないでしょうか。
その１つの施策として、市外からの転入定住促進と市民の市外転出を防ぐための持ち家を奨励する助成金を交付する事業を施行し、成果を上げておられました。人口の増加と減少の歯どめの策としてこのような施策も必要と考えますが、市長のお考えをお聞かせください。 次に４点目、空き家対策条例についてお伺いいたします。
定住促進・まちなか支援事業につきましては、本年４月の創設以来好評を博しており、８月末現在で市外からの転入は18世帯の61人、市内間での転居が11世帯42人で合計29世帯であり、燕市の人口として103人が新規転入及び市外転出の抑制が図られたと認識しております。
において、土木費に占める環境うるおい基金について、除雪対策経費で津山揚水機使用負担金の増額理由について、河川総務費で表沢川改修工事着工の進捗状況について、都市計画総務経費で都市計画変更業務の内容について、蚕糸試験場跡地の用地買収との整合性について、市のまちづくりに関する基本的姿勢と地元との協議について、信濃川右岸河川公園整備事業の進捗状況について、住宅総務経費で就業者定住促進住宅家賃補助金を受けた者で市外転出
結果的にそういう公務員とか市外転出とかそういうふうな事情でもって削減になったということで、また１人当たりの受給者数の金額が、非常に大きいものですから、結果としては金額も膨らんだということで御理解いただきたいと思います。 ○委員長（笠原 浩栄） 丸山委員。